再編成 意味

その種類と懲戒エントリー一覧

解雇の種類
解雇は、通常3種類に分けられており、いわゆるリストラとは関係のない解雇もあります。◆普通解雇企業の就業規則に定められている解雇自由に相当する事実によって行われる解雇のことを言います。単に「解雇」と呼ばれる場合もあります。◆整理解雇普通解雇のなかでも、倒産の回避など、会社の経営上の理由のために人員の削減が必要な場合に行われる解雇のことを言います。整理解雇を行う場合は、四つの案件を満たす必要があり、それらの案件のことを「整理解雇の四案件」と呼びます。リストラによる解雇は、この整理解雇となる場合がほと...
「普通解雇」について
普通解雇とは、労働者の労働能力の低下や労働適性の欠如、勤務態度不良など、労働者に起因する理由により行われる解雇のことを言います。リストラによる整理解雇や、懲戒解雇とは区別して使われます。一般的に「解雇」といわれるものは、この普通解雇を指します。整理解雇や懲戒解雇は、リストラや懲罰など、解雇を行う意味がはっきりしていますが、普通解雇は、いわば労働者と使用者の信頼関係の破綻による解雇とも言うことができます。しかし、解雇に対する意味とは別に、解雇を行うにあたっての必要な条件は、法律によって厳しく決めら...
「整理解雇」について
リストラ解雇とも言われる整理解雇は、普通解雇に含まれるものとされていますが、法律上の用語ではありません。裁判の判例や過去の実績から定義された用語となります。整理解雇は、経営者が経営困難に陥った場合、事業継続のためのリストラ（再構築）の実施に伴って行われる、人員整理による解雇であり、この解雇により事業の継続が図られなくてはなりません。労働者には責任のない、使用者側の経営上の理由に解雇ということですから、整理解雇に対しては厳しい規制があります。単に業績が思わしくないという理由だけで行われる解雇は、解...
整理解雇の四案件とは
「整理解雇の四案件」について、もう少し詳しくご紹介しましょう。リストラで解雇された場合に、その解雇が法的に認めざるを得ないのかを判断する材料となります。1．人員削減の必要性従業員数を減らさなければ、本当に経営を維持できないのかが、重要なポイントです。単に経営が思わしくない程度のことでは、その必要性は認められないことになります。2．解雇を回避する努力義務の履行リストラ（事業の再構築）では、解雇は最終的な手段とされなければなりません。新規採用の抑制、役員報酬の削減、希望退職者の募集等、解雇を回避する...
「懲戒解雇」について
整理解雇として従業員のリストラを行うことができないとなった時、なんらかの理由にかこつけて懲戒解雇を行い、リストラをするという場合もあるといわれています。また、実際には懲戒解雇が行われなくても、労働者側の些細なミスや勤務態度を理由にして懲戒解雇をほのめかし、解雇がスムーズに運ぶようにするといったことも行われているようです。懲戒解雇を行うには、正当な理由が必要になります。まず、就業規則に「懲戒規定」が明記されていなければなりません。懲戒規定は、「懲戒処分」にあたる事由や、その事由に対する処分の内容に...