リストラの種類
企業の人員削減により解雇されたことを「リストラされた」と考える方や、解雇に至っていないことで「まだリストラはされていない」という認識をお持ちの方も多いと思いますが、リストラには転籍や転属、賃金のカット、減給、降格などを含む場合もあります。
また、希望退職者を募るなどして、従業員を自主退職へと導くことで、解雇よりも少ないコストで人員を削減することもリストラに含まれます。
雇用者側からの一方的な雇用契約打ち切りの宣告を解雇といい、被雇用者側から打ち切りの申し出を退職といいます。
解雇通告以外の次のような通告も、その後の自主退職に繋がることでリストラとみなされます。
◆退職勧告
希望退職者を募るだけでなく、遠回しな表現で打診を受ける場合もあります。
◆賃金やボーナスのカット
給料の減額、ボーナスのカットなどです。
ほかの同期の従業員と比べて極端に減額、または急にカットされた場合は、一つの退職勧告とも捉えられます。
◆配置転換
キャリアアップなどの妥当性が考えられにくい部署への配置転換を指します。
拒否することで退職に追い込まれる場合もあります。
◆降格
各種手当てのカットのために行われます。
降格による精神的な打撃は、その後の自主退職へと繋がる場合が多くなります。
◆転籍
親会社に籍をおいたまま子会社に勤務する「出向」とは異なり、親会社から子会社へと完全に籍を移すことを言います。
転籍した場合は、親会社に戻る可能性はきわめて低くなります。
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