レイオフ
企業におけるダブルスピークには、「リストラ」のほかに「レイオフ」という言葉もあります。
「layoff」と表記され、本来は、再雇用を条件とした一時的な解雇のことを言います。
企業の業績が悪化した時、人件費を抑えるために、リストラによる人員の削減とともに、レイオフを行い一時的に人員を削減する雇用調整が行われます。
レイオフによる解雇は、業績が回復し人員を採用する際に優先的に再雇用されることが前提になっていることから、「一時的」な解雇といわれています。
アメリカやカナダでは、独特の雇用慣行として、「先任権」という制度(先任権制度)が広く認められています。
解雇や再雇用だけでなく、配置転換や昇進、休職などが行われる場合にも、勤務期間の長さによって優先的に扱われるという制度で、「古参権」と呼ばれることもあります。
ある企業でレイオフが実施されると、先任権の低い(勤続期間の短い)従業員から順にレイオフされ、レイオフ終了時には、レイオフ中の従業員のなかでも先任権の高い者から再雇用されます。
現在では、レイオフもリストラ同様、単に大規模な解雇を意味し、再雇用は想定されないといったケースも見受けられるようになってきました。
最近では、東南アジア諸国や中国においても、雇用調整の一つの方策としてレイオフが行われるようになりましたが、日本の企業では、一般的ではありません。
日本での雇用調整は、早期自主退職制度や新規採用者を控えるといった方法で行われます。
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